2007年04月23日

うつ病から職場復帰をするために

在宅日記(曇り、強風)
厚生労働省の労働安全衛生基本調査では事業所全体で3.3%、従業員1,000人以上の企業では82%が、心の健康上の理由で休業した労働者がいるという調査結果になっています。ちなみに、厚生労働省のデータの精神障害による労災認定件数は2000年(精神障害36件、自殺19件)2005年(精神障害127件、自殺42件)で5年間に精神障害は3.5倍にもなっています。あくまでも労災認定数で、実際はこの何十倍もあるはずです。労災認定数なんて実際の現場の数字を反映していることはまず有り得ません。この数字を単純に眺めただけでも絶対少なすぎると誰でも思うはずです。

ある病院の見解によると、うつ病は通常3ヶ月程度休養、薬療法で治療するが医師が回復と診断する状態とは、マイナス要因がなくなって家で安静に過ごせるだろうというレベルであり、この状態であせって職場復帰した場合、連続出勤や集中力を要する業務をこなせる状態にはない場合が多いといいいます。

そもそもうつ病は脳の病気であることが多く、あせって職場復帰を考えるのではなく、生活のリズムや社会生活に必要な力を取り戻すなどのリハビリば必要で要はリハビリのための時間と環境がもっとも大切とされていいます。

しかし、企業側からすると、長期の休業の社員を抱えれば、企業利益を考える上では、明らかなマイナス要因になる。しかも現代は情勢が刻一刻と変化し続け、その対応の遅れが命取りになる可能性も大きい。こういった場合、やはり従業員や社員といった労働者は離職を選択せざるを得ない状況が殆どではないでしょうか。結局一度こういった理由で離職した場合、次の就職先を探し、再就職するには非常に困難が伴う状態になるのです。

再チャレンジ政策は何もフリーターやニートだけではなく本来こういった方たちの為にもっとも力を入れるべきだと思うのです。こういうリハビリ環境の整備は今はまだ、殆ど無いか利用できない状態だと思います。厚生労働省はこういたリハビリや予防あるいはメンタルヘルスといった物を企業に指導したり、なんらかの企業側の支援を大々的にアピールすると同時に、具体的支援機構やこういったもののインフラ構築をすることが早急に必要ではないのでしょうか。

在宅日記

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posted by とりかい at 12:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 就職、職業

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