2007年04月07日

住宅取得金の贈与の特例

在宅日記(晴れ)

住宅取得の場合、金融機関のみではなく、両親に住宅購入資金の一部を贈与と言う形で援助してもらう場合もありますが、この場合条件によっては「住宅取得金の贈与の特例」と言う制度が利用できます。これで税金がかなり違ってきます。

住宅資金所得の贈与を受けた場合、贈与者が65歳未満であっても相続時精算課税の選択が可能で、2500万円の特別控除のほかにも1000万円の住宅資金特別控除の合計3500万円の控除を受けれるというものです。

特例なので、条件がいくつかあります。
@住宅の新築の対価に当てるために受ける金銭贈与
A建売住宅または建築後20年以内の中古住宅の取得に当てるために受ける金銭の贈与
B居住用の住宅の増改築で増改築の費用が100万円以上の為に当てる金銭贈与(床面積が50平方メートル以上、床面積の半分以上が居住のためのものであること)
などなど

資格もあります
@贈与を受ける方が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上で、贈与者の推定相続人であること。
A贈与を受けた年の3月15日までに金銭全部を住宅の新築または増改築に当てること
B贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住居に住んでいるか、すむことが見込まれている場合

書類関係もいくつかあります。又詳しくはヤフーやグーグルなどの検索ボックスで「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例」、「平成 18 年 贈与税の改正のあらまし」で検索してみてください。PDFファイルがダウンロードできます。

在宅日記
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posted by とりかい at 12:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

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